自民・民主両党は、12日労基法改正案の中で時間外割増率について
当初「月80時間を超えた部分」について50%とするとしていた内容を
「月60時間を超えた部分」に修正することで大筋で合意した模様。
昨年国会に提出されたまま暗礁に乗り上げていた改正労基法案ですが
これで、ほぼ間違いなく今国会での成立の見通しがたったといえるでしょう。
今国会期末に成立したとして、施行は1年以内となっているので
来年11月までのどこかの時点で施行されことになります。
この改正案の狙いは、昨今の過労死問題やワークライフバランスなどの
観点から、総じて時間外労働の抑制に他なりませんが、果たして一定の
効果が期待できるのか、正直疑問に思う部分も否めません。
なお、同法案では中小企業については、救済策として当分の間、
この改正案の割増賃金引上げに係る規定を適用しないとしています。
しかしながら、注意すべきは、この中小企業の範囲は事業場単位ではなく、
企業全体でみることになっている点です。
例えば、卸売・サービス業の場合は、100人以下が中小企業とされています。
一事業場単位でみれば100人以下であっても、企業全体で上記労働者数を
超えてしまっていたら、50%の割増率が適用されることになります。
来年は、給与計算や実務上で大きな対応が求められることになりそうです。