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貧困率

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2009年10月25日


この週末は、急に気温が冷え込み

もう間もなくの冬の到来を感じました。

さて、先日貧困率なる指標が

日本政府より初めて公表されました。

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厚生労働省は20日、全国民の中で低所得のため生活が

苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」を政府として初めて公表した。

それによると、06年時点で年間の可処分所得が114万円以下の

「貧困層」は15.7%に上った。

長妻昭厚労相によれば、経済協力開発機構(OECD)が03年に

報告した統計では、日本の「貧困率」は14.9%。メキシコ(18.4%)、

トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次いで加盟30か国中4番目に高かった。

また、日本の単身世帯(母子、父子家庭)の貧困率は58%にも達し、

加盟国中最も高かった。
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この貧困率は、給与や事業所得から税金や社会保険料などを

控除した可処分所得の水準を下から順番に並べていって

その中央値の半分以下(114万円以下)の層の割合です。

まぁ格差といわれるものは、こうした統計で発表される前から

当然あったと思いますが、問題はその層の幅が年々大きくなって

きているということです。

日本は、先進国中でもかなり高い水準にあるそうです。

長妻大臣もこの指標をナショナルミニマムの参考にすると

明言しています。

また、リーマンショック以前のデータでこの水準ですから

実際のリアル貧困率はもう少し高いことは間違いないと思います。

こうした統計データと現在の日本が置かれた状況からみて、

確実に言えることは、これからは「給付」とか「国家負担」といった

広く浅くの政策だけでは本質的解決にはならないということです。

適切な給付や国家負担は必要ですが、所詮はパイの切り売り。

財政には限界があります

やはり、その昔池田内閣が掲げた所得倍増計画ではありませんが

日本国自体の所得をいかに上げていくかという点が大切になって

くると思います。

民主党政権には、是非ともダイナミックでしかもわかりやすい

成長政策を期待したいところです。。